同性パートナーとの将来に向けた備えと“5つの準備”を知る—NEWDOORが伝える大切な人を守るポイント

公開 2026.10.16 文 playrelay編集部

一緒に暮らしているからこそ、確認しておきたいこと

長年一緒に暮らして、互いを家族と考えていても、その関係だけで財産の承継や各種手続きの代理が自動的に認められるとは限りません。

また、自治体のパートナーシップ制度を利用することと、法律上の婚姻による権利や税制上の扱いを得ることには違いがあります。

「一緒に住んでいる家は、もしものときにどうなるのか」
「自分でお金を管理できなくなったら、誰に任せたいか」
「入院したとき、パートナーに何をお願いしたいか」

こうした日常では話しにくいテーマにも、事前に考えておけることがあります。NEWDOORでは、お金や制度の知識を、2人が希望する暮らしを支えるための準備につなげることを大切にしています。

生活費や家賃をどう分担するのか、家具・家電は誰のものか、共同で貯めたお金をどう扱うのか。こうしたルールを話し合い、必要に応じて契約として残しておく方法があります。

特に住宅を購入する場合は、費用の負担と登記上の持分を整理することが重要です。パートナー名義の住宅ローンの返済を一部負担しても、それだけで当然に住宅の所有権を取得できるわけではありません。

毎月支払うお金が家賃なのか、住宅取得のための負担なのか。関係を解消した場合や住宅を売却した場合にはどう精算するのか。あらかじめ認識を合わせることが、安心して共同生活を送るための備えになります。

同性パートナーは、長年一緒に暮らしているというだけでは法定相続人になりません。

一緒に暮らしてきた自宅や、2人の老後のために貯めた預貯金についても、何も準備しなければ、自分の希望どおりにパートナーへ渡るとは限りません。

「誰に、何を残したいか」を元気なうちに整理し、遺言による遺贈を検討することが、大切な人の住まいや生活を守るための一歩になります。

財産を残す準備では、「いくら渡せるか」に加え、「受け取った人が税金を払い、その後も暮らしていけるか」という視点も必要です。

法律上の配偶者ではない同性パートナーには、相続税の配偶者の税額軽減は適用されず、原則として相続税額の2割加算の対象になります。また、相続人ではないパートナーが死亡保険金を受け取る場合、相続人に認められる死亡保険金の非課税枠は利用できません。

ただし、相続税が発生するかどうかは、遺産全体の金額や法定相続人の人数などによって異なります。

自宅などの不動産を残す場合にも、納税や当面の生活に使える現金をどう確保するかまで考え、預貯金や生命保険などの活用を検討することが大切です。

認知症などで判断能力が低下した場合、パートナーというだけですべての手続きを自由に代理できるわけではありません。

その備えの一つとなるのが、任意後見契約です。十分な判断能力があるうちに、将来の財産管理や生活に必要な手続きを誰に、どの範囲で任せたいかを決めておきます。

老後の準備には、お金を貯めることに加え、そのお金を自分の生活のために使えるよう備えておくことも含まれます。

事故や病気で意思表示ができなくなった場合に備え、希望する治療、緊急連絡先、パートナーに任せたい手続きなどを事前に話し合い、必要に応じて書面に残しておく方法があります。

ただし、いわゆる「医療同意契約」を結ぶことで、あらゆる医療行為への同意権が自動的に与えられるわけではありません。

自分がどのような医療や療養を望んでいるのか、誰に自分の意思を伝えてほしいのか。パートナーと共有し、医療機関にも希望を伝えられるよう準備しておくことが大切です。

同居の有無、住宅の所有状況、保有資産、家族との関係などによって、必要な準備は異なります。すべてを一度に整える必要はありません。

まずは、「自分に何かあったとき、大切な人が困らないために何ができるか」を考え、2人で話し合うことが出発点になります。

NEWDOORの個別相談では、パートナーとの将来、住宅、保険、相続、老後などの不安を整理し、それぞれの希望や状況に合わせて、今から考えておきたいことを一緒に確認していきます。

※本リリースは一般的な制度の紹介を目的としています。共同生活契約、不動産、遺言、相続税、任意後見などは個別の状況によって扱いが異なります。具体的な契約・手続き・税務判断については、弁護士・司法書士・税理士・公証人などの専門家にご相談ください。

NEWDOORは、ゲイの方を対象としたお金の相談所です。

お金や資産形成、保険、住まい、老後などに関する相談を通じて、一人ひとりが自分らしい将来を考え、必要な準備を進められるようサポートしています。

また個別相談に加えて「お金の男子アカデミー」を展開することで、ゲイ当事者が将来のお金について学び、相談し、具体的な行動につなげられる場づくりを進めてまいります。

今後も、資産形成、保険、相続、住まい、老後資金など、ゲイ当事者が抱えやすいお金と将来の不安に寄り添い、相談と学びの両面からライフプランをサポートしていきます。

【本件に関するお問い合わせ先】
NEWDOOR
公式サイト：

出典：同性パートナーとの将来に、今できる備えを。ゲイ向けお金の相談所「NEWDOOR」が伝える、大切な人を守る5つの準備／合同会社メンピカ／2026年10月16日