HRMOS経費、AIによる出張精算レビュー機能を提供開始

公開 2026.09.10 文 playrelay編集部

開発背景とAI機能の目的

「HRMOS経費」は、25年以上にわたり企業の経理業務を支援してきました。経理業務では正確性が極めて重要でありながら、申請内容が会社独自の複雑なルールを満たしているかの判断は属人化しやすく、手間がかかる課題がありました。
株式会社ビズリーチは、AI機能を人の目による最終チェックのサポート役としてシステムに組み込むことで、正確性を高めることを目指すと発表しています。

経理担当者へのアンケート調査では、経費精算システムでAIにサポートしてほしい機能として、「インボイス適用や税率判定をする機能」が44.7%で最も多く、「領収書と申請内容を照合する機能」が43.4%、「申請内容（用途・金額等）の妥当性を確認する機能」が35.8%と続きました。

経費精算システムの中でAIにサポートしてほしい機能
経理担当者がAIにサポートしてほしい機能に関するアンケート結果

上位2つの項目は既存のAI-OCR機能で効率化されていますが、3位の「申請内容の妥当性」は、領収書との一致だけでなく、社内ルールに基づいた複雑な判断が求められます。この課題に対応するため、「出張精算AIレビュー機能（β版）」では、HRMOS経費の強みである「任意の項目を自由に追加できる機能」と生成AIを組み合わせ、企業ごとのルールに柔軟に対応する仕組みを実現したと発表されています。

出張精算AIレビュー機能の詳細

今回リリースされた「出張精算AIレビュー機能（β版）」の第1弾では、企業ごとにルールが異なりやすい「出張精算」の自由入力欄がレビュー対象です。これまでの経費精算システムでは、「日付が申請期間内か」や「上限金額を超過していないか」といった明確なルールに基づくチェックに限定されていました。「出張の目的が不明確」や「行き先が具体的に記載されていない」といった自由記述項目に関する運用ルールへの対応は困難でした。

本機能により、管理者は自然言語でプロンプト（指示文）を入力するだけで、自社独自のチェック観点を設定できるとされています。

AIアシスト設定画面のイメージ

この機能で実現できることは以下の通りです。

自然言語によるルール設定: 経理担当者は、チェックしたい項目について自然言語で指示文を入力するだけで、システムに関する専門知識がなくても簡単にルールを設定できると発表されています。
申請者へのセルフチェック: 申請画面に設置された「AIチェック」ボタンを押すと、AIがリアルタイムで内容をレビューします。不備がある場合には「要確認」のアラートが表示され、申請者自身が事前に確認することで、経理担当者の差し戻しによる負担を軽減することを目指します。

申請画面におけるAIチェックの表示例
また、HRMOS経費では項目名を自由に設定できるため、「備考」欄を「出張目的」に変更し、AIにその内容の適切性をチェックさせるといったカスタマイズも可能とされています。
複数項目を組み合わせた条件付きルール: 自由入力欄のレビューが主な対象ですが、複数の項目を掛け合わせたルールの設定も可能です。例えば、「特定の条件に該当する行き先の場合は、備考欄に補足を記載する」「事前申請した期間と実績期間が一致しない場合は具体的な変更理由を記載する」といった柔軟なルール設定に対応できると発表されています。

今後の展望とHRMOS経費

株式会社ビズリーチは、この機能をβ版として提供を開始し、今後も顧客の要望に応えながら、これまでのシステムでは難しかった会社独自のルールにもより柔軟に対応できるよう、AI機能の拡張を進めていくと発表しています。

「HRMOS経費」は、交通費、出張費、会議費、交際費などの経費申請、承認、支払い処理の電子化と一元管理を実現するクラウド経費精算システムです。25年以上の開発実績に基づき、企業独自の規定や運用に合わせた柔軟な設定が可能であるとされています。100種類以上の会計システムとの連携実績に加え、HRMOSシリーズとのデータ連携により、経理業務の自動化を支援すると発表されています。

HRMOS経費に関する詳細情報は、以下のURLで確認できます。
HRMOS経費

「HRMOS（ハーモス）」シリーズは、採用から入社後の活躍までの人事業務支援と従業員情報の一元化・可視化を通じて、データに基づく人材活用を実現するサービス群です。採用管理システム「HRMOS採用」や、人材活用システム「HRMOSタレントマネジメント」、勤怠管理システム「HRMOS勤怠」、経費精算システム「HRMOS経費」、労務・給与システム「HRMOS労務給与」などが提供されており、企業はこれらの活用により従業員一人ひとりの多面的なデータを可視化し、人材活用へ生かすことができると発表されています。

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