マーケットリサーチセンター、日本のエレクトロニクス市場予測レポートを発表

公開 2026.09.08 文 playrelay編集部

市場規模と成長予測

株式会社マーケットリサーチセンターの発表によると、日本のエレクトロニクス市場は2025年に1,161億5,000万米ドルに達し、2035年には1,764億6,000万米ドルまで拡大すると予測されています。この期間の年平均成長率（CAGR）は4.3％です。市場全体は成熟していると見られるものの、半導体、AI、ロボティクス、自動車電装、産業オートメーション、IoT、スマートホーム、次世代通信といった高付加価値領域を中心に安定した成長が見込まれています。
日本は、精密製造、品質管理、技術革新、先端技術の早期導入において強みを持つとされています。対象分野は、スマートフォン、家電、AV機器、ゲーム機などの民生電子機器から、産業用電子機器、半導体、電子部品、通信・ネットワーク機器、医療用電子機器、自動車向け電子機器、ロボティクス、IoT機器、スマートホーム関連製品まで広範囲にわたります。Sony、Panasonic、Toshiba、Sharpなどの日本企業は、品質、信頼性、技術力で世界市場を牽引してきたと評価されています。

株式会社マーケットリサーチセンターのロゴとウェブサイト

成長を牽引する主要分野と課題

日本のエレクトロニクス市場の将来的な成長は、産業用電子機器、半導体、センサー、制御システムが強く支えると見られています。政府が推進するSociety 5.0や、5G、AI、ロボティクスへの投資も、先端電子技術の商用化を後押しする要因です。
特に半導体と電子部品は、日本のエレクトロニクス産業において戦略的な中核を担っていると発表されています。AI、ロボティクス、自動車の電動化、工場自動化が新たな需要を生み出し、パワー半導体、センサー、画像センサー、電子部品などへの需要を押し上げていると報告されています。具体的な事例として、SonyとTSMCによる熊本での画像センサー関連投資計画が挙げられています。
一方で、市場成長を抑える要因として、激しい国際競争による価格圧力と利益率低下が挙げられています。また、為替変動も輸出採算や輸入原料コストに影響を与えるため、グローバル展開企業にとって重要なリスク要因とされています。

技術革新と政府の取り組み

日本企業は、国際競争に対応するため、自動化、工程最適化、サプライチェーン効率化などへの投資を強化していると発表されています。価格競争だけでなく、品質、独自技術、信頼性、設計、アフターサービスによる差別化が重要とされています。
AIと高度製造技術の融合も進んでおり、AI搭載生産設備、デジタルツイン、機械学習、画像認識、スマートファクトリーの利用を通じて、生産性向上や品質向上が期待されています。
政府も国内半導体生産の強化を進めており、海外チップメーカーとの戦略提携や先端製造工場への投資、国内供給網の再構築などを推進しています。これは経済安全保障上の重要物資である半導体の供給網の自立性・強靭性を高める国家戦略と位置づけられています。
今後の新技術としては、AI搭載製造システム、デジタルツイン、マシンビジョン、機械学習による品質管理などが重要になるとされています。量子コンピューティングも長期的な成長領域として注目されており、Fujitsu、NEC、Hitachi、NTTなどが量子ハードウェア、量子通信、量子・古典ハイブリッドコンピューティングへ投資を進めています。

各分野の動向と主要企業

民生電子機器分野では、日本はプレミアム製品、映像技術、ゲーム、ディスプレイ、家電、ウェアラブル、AVなどで引き続き重要な市場であるとされています。特にスマートホームでは、高齢化や省エネルギーへの関心も高いため、見守り、音声操作、自動制御、電力最適化などを備えたスマート家電の成長余地が大きいと予測されています。
自動車電子機器も重要な成長領域であり、EV、自動運転、コネクテッドカーの普及により、ECU、パワー半導体、センサー、バッテリー管理システム、LiDAR、レーダー、通信プラットフォームなどの搭載量が増加すると見込まれています。
日本のエレクトロニクス産業では、Canon、Fujitsu、Keyence、Mitsubishi Electric、Murata Manufacturing、NEC、Nintendo、Panasonic Holdings、Sony Group、TDKなどが主要企業として挙げられています。これらの企業は、強いブランド力、多様な製品ポートフォリオ、国内外の販売網、先端技術への継続投資を通じて市場で存在感を示しているとされています。
2026年3月から7月にかけて、主要企業の具体的な動向が以下のように発表されています。

月	企業	主な動向
7月	Sony	次世代CMOS画像センサーやAI対応電子機器を強化
	Panasonic	省エネ家電、産業自動化、先端バッテリーへの投資を拡大
6月	Mitsubishi Electric	AI搭載産業ソリューションを強化
	Canon	半導体製造・医療向けのリソグラフィーや精密画像技術を拡充
5月	Murata Manufacturing	自動車・AI向けMLCCやセンサー生産を拡大
	TDK	EV、産業機器、民生機器向けの高性能電池、センサー、受動部品を強化
4月	Fujitsu	AI、量子、高性能コンピューティングを強化
	NEC	次世代ネットワーク、サイバーセキュリティ、デジタルインフラを強化
3月	Keyence	マシンビジョン、センシング、産業検査技術を拡大