伊東市とMatchbox Technologies、「伊東マッチボックス」の継続・発展に向け協定
「伊東マッチボックス」の概要と実績
「伊東マッチボックス」は、伊東市が運営する自治体公式のスポットワークプラットフォームです。地域の事業者の人材確保と多様な働き方の実現を目的としており、市内の事業者は短時間・単発の求人を掲載できます。求職者は自身の予定や生活スタイルに合わせて、市内の求人に1日・数時間単位で応募することが可能です。
伊東市は観光を基幹産業としており、宿泊、飲食、小売などの第三次産業が市内産業の多くを占めています。これらの産業では季節や曜日、時間帯によって人材需要が大きく変動する特性があります。一方で、定年後の就労意欲のある方や、子育て、介護、学業などの事情により、短時間から柔軟に働きたいという求職者のニーズも存在します。「伊東マッチボックス」は、こうした地域の実情を踏まえ、事業者が必要な時間に必要な人材を募集できる仕組みとして運用されてきました。
2026年8月時点での実績は以下の通りです。
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累計求人掲載件数：18,809件
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応募件数：11,570件
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採用件数：8,089件
これらの実績は、宿泊業、飲食業、小売業、清掃・管理業など、地域産業を支える複数の業種で活用が進んだ結果であり、地域内での雇用機会の創出につながっています。
「伊東マッチボックス」の詳細については、以下のページで確認できます。
伊東マッチボックス（求人検索・会員登録）
協定締結の背景と意義
「伊東マッチボックス」は、静岡県の事業を契機として2023年12月に本格オープンしました。開設以来の運用を通じて、市内の事業者と求職者の双方に継続的に利用され、地域の雇用を支える仕組みとして定着しています。
こうした実績を踏まえ、伊東市と株式会社Matchbox Technologiesは、2026年4月1日付で「地域活性化に向けた雇用促進に関する協定」を締結しました。これにより、静岡県事業の枠組みから、伊東市単独の取り組みとしてプラットフォームの運営を継続することとなりました。
本協定のもと、伊東市は引き続き運営主体を担い、市の雇用政策に基づいて「伊東マッチボックス」を運営します。株式会社Matchbox Technologiesは、システムの提供と運用支援、データ分析や運用改善の提案を通じて、伊東市の雇用施策を技術面と運用面から支援するとしています。
今後の展開と関係者のコメント
人口減少が進む中で、多くの地域では産業を支える人材の確保と、住民一人ひとりの事情に応じた多様な働き方の実現が重要な課題となっています。特に観光地では、繁忙期や特定の時間帯に人材需要が集中しやすく、地域の実情に応じて柔軟に人材を確保できる仕組みが求められています。
伊東市と株式会社Matchbox Technologiesは、本協定のもと、宿泊業を中心に定着してきた「伊東マッチボックス」の活用を、介護・福祉をはじめとする人材確保の課題が大きい業種へも広げていくことを目指しています。あわせて、まだ「伊東マッチボックス」を知らない市民や事業者への周知を進め、市内で働く選択肢を届けていくとのことです。
伊東市の杉本憲也市長は、観光業をはじめとする地域産業の人材確保の重要性を強調し、定年後の働く意欲のある方やUターン・移住者にとっての働く場の提供が、収入だけでなく地域とのつながりを保つ支えになるとコメントしています。また、今回の協定を契機として、市内事業者の安定した人材確保と、求職者の柔軟な就業機会の創出をさらに進め、地域経済の活性化につなげていくと述べています。
株式会社Matchbox Technologiesの佐藤洋彰代表取締役社長は、協定締結の喜びとともに、地域の雇用は地域で支え、循環させていくものであり、自治体が主体となる就業基盤の整備が不可欠であるとコメントしています。同社は今後も、日々の運用改善やデータ活用を通じて、伊東市の雇用施策に寄り添いながら、誰もが柔軟に働ける環境づくりと持続可能な雇用基盤づくりに取り組んでいく方針です。
「マッチボックス」サービスについて
「マッチボックス」は、スポットワークの管理内製化を可能にするセルフソーシング®型のHRプロダクトです。現役従業員に加え、アルムナイ（退職者）や登録制アルバイト、一度雇用したスポットワーカーなどをシステム内にメンバー登録することで、自社独自の人材プールを構築し、採用にかかる時間やコストを削減できるとされています。採用から給与労務までの全工程を一元管理できるため、業務効率化にも貢献します。
株式会社Matchbox Technologiesについて
株式会社Matchbox Technologiesは、「雇用主も従業員も無理なく、自分らしく働けるセカイ」の実現を目指し、「企業の柔軟な職場環境づくりを、テクノロジーで実現する」というミッションのもと、企業や地方自治体の人材課題解決を支援しています。2020年から、企業や地方自治体が独自のスポットワークプラットフォームを構築できるクラウド型システム「matchbox」の展開を開始し、これまでに16,000以上の事業所に導入、10府県62市町村に提供しています。同社は知財戦略を重視しており、スポットワークおよびセルフソーシングに関する特許を国内外に50件以上出願し、基本特許を含む19件を取得済みです。また、日本経済新聞社が実施する「NEXTユニコーン調査」2025年版に、次世代を担う有力スタートアップとして選出されています。
確認しておきたい点
本記事に記載の各種数値は2026年8月時点の実績であり、今後の推移については継続的な情報公開が待たれます。
