中小企業の再建事例：赤字・債務超過・リスケから約2年で金融機関評価を改善した実践プロセス

公開 2026.10.27 文 playrelay編集部

赤字・債務超過から約2年で金融機関評価を改善した再建プロセス

地方の中小企業が、赤字と債務超過、リスケジュールを経て、財務体質の改善へと向かった実例を紹介します。初期段階では、経営者自身が現在の財務状態を正確に把握できていないことが課題でした。

支援を担当した株式会社稲田財務の代表・稲田裕は「再建の現場では、数字が悪いこと以上に、数字が正確に見えていないことがあります。現在地が分からなければ、どこから手をつけるべきか判断できません」と語っています。

この事例で最初に着手したのは、売上を増やす施策や新たな資金調達ではなく、会計処理の整理と財務状態の正確な把握でした。売上・原価・固定費・借入金・資金繰りなどを整理し、会社の現状を明確にしました。

そのうえで、国の「経営改善計画策定支援事業」の枠組みを活用して、今後の売上計画・利益計画・資金繰り・返済計画を整理。金融機関と共有できる形の経営改善計画へと落とし込みました。

しかし最も重視したのは、計画を作ること自体ではなく「計画を作って終わらせない」ことでした。計画策定後も月2回のモニタリングを継続し、計画と実績を比較して以下を確認しました。

このプロセスを通じ、経営改善計画の策定には約1年半、支援開始から約2年が経過した時点で、財務状況と改善計画の進捗が金融機関から前向きに評価される状態へと回復しました。

稲田財務はこの事例のポイントを次の3つに整理しています。

会計処理が乱れたままでは正しい経営判断は難しいため、現状を正確に把握できる状態を整えることが第一歩です。

理想の数字を並べるだけでなく、実際の売上・原価・人員・返済能力を踏まえ、現実的な計画へ落とし込みます。

計画だけで終わらせず、毎月実績を確認して原因を分析、必要に応じて修正します。これを繰り返すことで改善の確度を高めます。

稲田代表は「赤字や債務超過に陥っても再建を諦める必要はない。一方で、計画を作って終わりにしてしまえば改善は進まない。正しい現在地を把握し、実行可能な計画を作り、数字を継続して見守ることが重要です」と語ります。

同社は、数字を経営者の評価の“通信簿”として捉えるのではなく、現在地と進むべき方向を示す“地図”としています。今回の再建も、特別な裏技ではなく、まず自社の数字を正確に把握することから始まりました。

株式会社稲田財務
所在地：東京都大田区中馬込3-23-14-109
代表者：稲田裕
事業内容：中小企業向け財務コンサルティング

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会社詳細：https://inadazaimu.jp/
お問い合わせ：info-ifl@inadazaimu.jp

出典・補足
– 本事例は、同社が実際に支援した中小企業の匿名事例です。
– 経営状況、支援内容、期間は実際の内容に基づきます。
– 「経営改善計画策定支援事業」は公的制度で、認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定を支援します。

出典：【中小企業の再建事例】赤字・債務超過・リスケから約2年で金融機関評価を改善—鍵は「計画を作って終わらせない」こと／株式会社稲田財務／2026年10月27日