古宇利島のホテル「コルディオ」の運営会社が敷地の村有地を6億5,000万円で取得、1億円の「古宇利島未来基金」も設立

公開 2026.11.02 文 playrelay編集部

ホテルの敷地を取得し、島の未来を支える基金も設立

沖縄県北谷町に本社を置く株式会社アイムホームは、今帰仁村・古宇利島で、グループ旅行に特化したホテルブランド「Coldio（コルディオ）」の宿泊施設を開発・運営しています。同社はこのほど、ホテルが建つ約1万5500平方メートルの村所有地を取得しました。取得は子会社の合同会社コルディオ今帰仁リゾートを通じて行い、取得額は6億5,000万円です。あわせて2026年10月26日には、1億円の古宇利島基金「古宇利島未来基金」を設立しました。一般社団法人古宇利島振興会として、島の未来を担う子供たちや高齢者を支援していくとしています。

同社は今回の土地取得を、単なる不動産の保有とは位置づけていません。これまで事業用地として使ってきた土地を取得してホテル事業の基盤を整え、古宇利島との関係を新たな段階へ進めるという考えです。土地を持つこと自体を目的とせず、その土地を活用して地域にどのような価値を生み出せるかを重視しながら、事業を展開していく方針です。

開業から累計82,158人が宿泊、経済波及効果は参考推計で約118.7億円

「コルディオテラス古宇利島」は2024年4月の開業以来、国内外から多くの観光客を迎えてきました。2026年10月末現在の宿泊実績は、累計16,650組、82,158人です。

この宿泊実績に、沖縄県が公表している令和7年度の観光客1人当たり県内消費額98,281円を当てはめると、宿泊者による県内観光消費額は累計約80.7億円と推計されます。さらに、沖縄県の令和元年度観光経済波及効果分析における誘発倍率1.47倍を参考に試算すると、関連産業への波及を含めた経済波及効果は約118.7億円に相当するとのことです。この試算の考え方には、宿泊費に加えて、県内交通費、飲食費、土産・買物費、娯楽・入場費などの観光消費が含まれます。また、関連産業への需要拡大や、雇用者所得の増加に伴う消費なども含まれています。なお、これらの数値は参考試算であり、実際の施設別消費調査や個別の産業連関分析による確定値ではありません。

ホテルの運営では、古宇利島や今帰仁村をはじめとする地域の人材を活用しています。施設管理、接客、清掃など、さまざまな業務を通じて、地域の人々が活躍できる働く場を生み出しています。同社は、地域の人々がホテル運営に携わることが、地域ならではの魅力や文化を宿泊客に伝えることにもつながると考えています。観光客を呼び込むだけでなく、地域の中で経済が循環する仕組みをつくることも重視しているといいます。

台風で橋が通行止めになったときは、島内の避難場所に

古宇利島は古宇利大橋によって沖縄本島と結ばれていますが、台風が接近すると強風で橋が通行止めになることがあります。橋が閉鎖されると島への出入りが難しくなり、島外へ移動できない、いわゆる「陸の孤島」となる可能性があります。そのため、島内に安心して避難できる場所を確保することが、防災上の重要な課題となっています。

「コルディオテラス古宇利島」は、今帰仁村の指定避難所・指定緊急避難場所として登録されています。2026年6月に台風第6号が接近した際には、今帰仁村の避難所情報に、同施設が避難所として開設された記録が残っています。古宇利大橋が通行止めとなった同日に、同施設は島内の避難場所として機能しました。

同社は「The Okinawa’s Life ― 沖縄の暮らしをつくる、まもる」を企業メッセージに掲げ、住宅・不動産事業やホテル事業などを通じて沖縄の地域社会と関わってきました。観光振興、地域経済の活性化、雇用創出、防災を切り離さずに、地域とともに実現していくことを目指しています。今回の土地取得を新たな節目として、観光と暮らしが共存する持続可能な地域づくりに取り組んでいくとしています。